1950-12-02 第9回国会 衆議院 建設委員会 第3号
わずかにそういう思想が芽ばえただけでありますか、あるいは場合によれば、今までの総合建設省という案にとつてかわるほど強い流れになりつつあるのか、その間の真相をお述べいただきたいと思うのであります。
わずかにそういう思想が芽ばえただけでありますか、あるいは場合によれば、今までの総合建設省という案にとつてかわるほど強い流れになりつつあるのか、その間の真相をお述べいただきたいと思うのであります。
この面で総合建設省の持論を大いに振りまわしておつたわけであります。しかも現在経済安定本部として、総合調整をとつておられる責任の衝にある西村政務次官が、十分調整をとつております、こういう御言明でありましたが、現在安本の機構の改革もあります。なお今朝の新聞で各省の整理統合を行う。
四月、五月と言いますと、もうすでに鼻の先にぶらさがつておるような期日であるとは思つていながら、総合建設省に逆行するような、逆行するというよりも、いわゆる縦の組織になりやすいような法案が出て来ておる。現在港湾法案もすでに提出の寸前にあります。この前には教育委員会法の一部改正法律案が出た。その前にはもつとえらい問題は建設省をもう一つつくろう。
現在のところ縦割りにするか横割りにするか、考えているさ中であると言われましたが、少くとも建設行政に関しては、縦割りをやつたならば総合建設省どころか、水政省か治山治水省になつてしまつて、それこそえらいことになつてしまうので、こういう議論はなるべく事務当局でお取上げにならないようにしていただきたい。
それは先ほど私がちよつと申上げました総合建設省、国土建設省、公共事業省というような面におきまして、現在の建設省設置法をつくりますとき、民自党としては――これは民自党だけではなく、第二次吉田内閣、片山内閣、芦田内閣でも、いわゆる公共事業省的なものをつくつて、建設行政を一元化するということがあつたのでありますが、官庁の機構が複雑多岐であつたために、現在まで延びておるのでありますが、前の行政機構改革審議会
その意味において、おそまきながら都市局長が、この建設行政の一元化ということに対して、水道法という面からではありますが、御説明になつて、しか書本委員会の考慮と力添えを請うたということは、総合建設省設置並びに建設行政の一元化という問題が、一歩前進したものと私たちは思つております。しかしこの問題に対しても、局長の申した通り所管争いがあります。
今まで官庁営繕というものが、どういう形態にあつたかというと、現在総合建設省、公共事業省をつくらなければならないということの第一段階として、わが党は前国会において、建設省設置法案を通したではありませんか。しかも建設省設置法案を通すときには、農林省の開拓局、運輸省の港湾局、電力局その他を全部入れて、すなわち今の文部省にあるところの教育施設局も併合するというのが案だつたのであります。
だからわれわれが長年考えているところの建設行政の一元化、すなわち総合建設省または公共事業者の設置というものを説いております焦点もそこにあるのでありますが、建設行政中なかんずくこの地方計画においては、今まで各県別に各個ばらばらな立案をやつておりましたのと、しかもその実施にあたりましては、各省各局ばらばらに予算を計上いたしましたために、地方開発状態に対してはまつたく支離滅裂、これが実効をあげ、これを高率
そうでないと、現在の国土計画審議会というものを、法律的に裏づけをしたというだけにしかすぎないのでありまして、これは総合建設省をつくる意味から言つても、もしこの地方総合開発法というがごどきものが出ることによつてうまく進めば公共事業省、すなわち国土省のごときものができる一段階であると私は思つておるのです。そういうことに対して局長はどう考えておるかということを聞きましよう。
こういうようなことを考えて見ますると、かねてから我々からお願いしてあつたやはりこれらの組織を一纏めにした総合建設省ですか、國土省ですか、或いは公共事業省ですか、何かそういうものを作つて頂かなければ、総合的にこれらのものを順序よく將來を考えた計画がなかなか立ち難いというようなことが考えられるのであります。
これより先、片山内閣の第二國会におきまして建設院設置法案が提出いたされましたときに、日本共産党は以下述べますような骨子の総合建設省の基本方針を発表したのであります。
建設省の設置法案が第二回國会に上程されましたときに、本員はこれが採決に当りまして総合建設省が設立でき得るよう強い要望をいたしましたが、本案には何らのその趣旨が織込まれておらないようでありまして、この点が一点。
第二國会以降建設委員の全部が主張しておるような建設省を特にこの際作つて、そうして事務の簡素化を図つて貰いたいというのが非常な要望であつたのですけれども、建設大臣の御説明によりますと、今度の機構改革は現在の省の機構改革であつて、他の省に跨がる事務は分割しないというのが方針だというお話でございますから、建設委員会としては今度の國会はそれとして、できるだけ早い機会において、或いはこの次の臨時國会においてでも、総合建設省
また將來の大総合建設省を予期して、今から人員を整備しておくということはできないというお話でありますが、それはまことに、しごくもつともな話であります。ただし大臣は、現在の建設省の仕事が、はたしてむりがなく遂行されているかという、その実情に対して御認識があるかどうか、私は疑うのであります。なぜならば、終戰後の建設省の仕事というものは、非常に増大して参つたのであります。
○田中（角）委員 農林大臣に一言だけ伺いたいのでありますが、総合建設省をつくるということになると、農林省の所管事務の建設行政は相当入ると思うのであります。その場合、現在の農林省を食糧省というものに、すぽつと大改革をするというふうなお考えはないでありましようか。すなわち商工省を通商産業省とし、運輸省を交通省とするというような意味で、農林省を食糧省とする。
まごまごしておつたならば総合建設省どころではなく、当時の建設院が建設局に格下げになつてしまつて、大臣も次官もいなくなつてしまうから、とにかく通してくれというような、せつぱ詰つた事情によりまして、現在の建設省が誕生しているわけであります。
しかも総合的なる建設省をつくるという第一の参考案も出ておるのでありますが、この参考案を実現する段階において、現在の建設省設置法の一部を改正する法律案の中に、総合建設省をつくる線からそれておるような傾向があるのではないかと、私は考えておるのであります。
すなわち先ほどから申し上げておる通り、根本に流れるところの各官廳間のあつれきが、遂に第一回、第二回、第三回と時間的、技術的に間に合わないという名目のもとに葬り去られたのでありますが、それと現内閣において行政機構の一大刷新を行うという前提に立つているところの、現在の各省の定員法の設置案ということは、総合建設省をつくるのに與えられた二つ目の非常に大きなチャンスであります。
その使命を果すためには、どうしても総合建設省を益谷大臣がおられるときに、私は作つて頂きたい。そういうふうに特に切望いたしまして、御注意を喚起したいわけであります。
もう一つは総合建設省の問題ですが、幸いに皆さん各位の御盡力によりまして、全國の幾万の技術者は喜んでおりますけれども、併し農業土木もできず、水利その他もできず、非常に不完全でありますので、どうか院内、殊に参議院の各位で一つ何か審議会というようなものを拵える。
これは私個人の意見でなくして、全國幾万の建設技術專門家並びに幾十万の業界、労働組合その他の担当する人、並びに、更に幾百万の農民及び住宅に悩む都市住民等の要望を、総合建設省という形で私が代弁しているのであります。そして、これは國土計画委員としてもこの点を一年有余主張して來たし、又決算委員としても同僚各位にその点訴えて参つたのであります。
で結論に入りますと、総合建設省を望む者は誰であるか、総合的な建設省を望まない勢力は如何なる勢力であるかという点に私は帰著すると思います。
第一國会において片山首相は、この旧弊を打破するために総合建設省の設置を公約されました。然るに片山内閣の継続たる芦田内閣は、この建設省の設置計画に当り、建設院に加える僅かに運輸建設本部の吸收を以て局面を糊塗せんとしておるのであります。かくのごときは院議の無視であり、公約に対する裏切りであり、國土再建に対するサボタージュであると断言せざるを得ないのであります。